湯梨浜町議会 2021-06-14 令和 3年第 6回定例会（第 5日 6月14日）
平成１９年度からこの総合訓練をやっているわけなんですが、２４年までの９回は、要援護者支援訓練を訓練内容の中核として盛り込み実施しておりました。
平成１９年度からこの総合訓練をやっているわけなんですが、２４年までの９回は、要援護者支援訓練を訓練内容の中核として盛り込み実施しておりました。
続きまして、参加人数でございますけれども、参加人数は実施地区であるとか訓練内容によって増減するため、現段階で何人ということはちょっと分かりません。
○（永瀬防災安全監） 自主防災組織の結成後の働きかけについては、毎年、自主防災組織育成補助金の活用を呼びかけておりますし、また自主防災組織から防災講座の開催、あるいは訓練内容、活動内容について相談があった際は助言等を行うとともに、要請に応じまして防災安全課職員を派遣するなどして活動の支援を行っております。
○（永瀬防災安全監） その合理性につきましては、それぞれの避難訓練内容はさまざまございます。例えば、情報伝達訓練でありますとか、実際に一時集結所に集結していただいて、バス等を使って避難退域時検査会場に動くでありますとか、等々、さまざまな計画の部分というのがございます。
市では今後も引き続き自主防災組織が実施する防災訓練の支援や訓練内容に関する相談などにも積極的に対応してまいりたいと考えております。
特に総合防災訓練に関しましては、今年度小鴨地区で開催ということで、年度当初から各公民館長と訓練内容の検討を重ねてきたところでございます。全部の集落で避難訓練を実施し、実際の避難所を、３カ所ですけれども、この避難所への避難方法の確認を目的に各集落で防災マップの作成ですとか、安否確認の手順等の検討に取り組んでいただき、それらを踏まえて訓練を実施したものでございます。
さまざまな災害に対する昨年の反省を踏まえて、今年度新たに取り組んだ訓練内容はあったのでしょうか。訓練を終えて町長が感じられた成果と課題などを伺います。 @昨年度の反省と課題は。 A今年度の変更したことや改善点は。 B今回の町長の今の感想と来年に向けての思いを伺いたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○市長（石田耕太郎君） やはりそれぞれの施設の性格というか、訓練内容等もあるわけで、まずはやはり相談していただいて、どういう支援が必要な子どもさんであるかということをつまびらかにするということから始める必要があるのではないかなと思いますので、特に手帳がないと通わせることができないとかという制約が全てにあるわけではないと考えておりますので、まずは御相談いただくということが大事なのではないかなと思っているところでございます
訓練内容も、設定時刻を伏せておきまして、休憩時などに避難させることで自己判断できるような力を育てているといった学校もございます。この防災訓練は、学校生活の場合を想定した訓練でありますが、全体指導や学級指導の中では、いつ、どこで自然災害に遭遇してもみずから判断し、行動できるような講話も取り入れております。
実際に大規模災害が発生した場合、自主防災組織や学校での避難所運営など、さまざまな形の訓練を実施する重要性を感じ、学校における地域との共同する具体的訓練内容として、避難所運営ゲーム、ハグを活用してはどうかと提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑副議長） 武田防災安全監。
今年度の町の総合防災訓練は、今までの訓練及び鳥取県中部地震の反省を踏まえ、どのように訓練内容を改善してこられたのでしょうか。そして、今年度の訓練でどのような反省点が出ているのでしょうか。 本町の自主防災組織は、町の御尽力もあり、全７５集落中７１集落で結成されており、９５％の達成率になっており、すばらしいことだと思っております。
参加者が４３％ということで、これは３０年８月１日現在の人口なんですけど、本当に地域ごとに、地域全体、区、自治体といったそれぞれの単位で行われているそうなんですが、各地域で計画した訓練内容により訓練が実施され、防災倉庫や備品の点検、消火訓練、救命講習、災害図上の訓練などがしっかりと行われているそうです。
今現在、岩美町でも自主防災組織の立ち上げ、既に立ち上げて活動もされてるところもあるわけでございますので、私の地域でいくと南小学校区が訓練の対象地区になるわけですけども、蒲生地区の自主防災会も南小学校区が対象のときだけ防災訓練をするんじゃなくて、ほかの北小学校区、西小学校区のときにもぜひやりましょうということで、主会場が南小学校のときにはある程度消火訓練をしたり、もう少しちょっと訓練内容を工夫しながらやりますけども
訓練内容といたしましては、他地区からの避難者の受け入れも想定しておるところでありますが、実際に他地区の方と合同での訓練とはなっていないところでありまして、今後の発展的な取り組みとして、他地区との合同訓練ということも検討してみたいと考えております。 以上でございます。
訓練内容でございますけれども、１つには情報収集・伝達等の訓練、２つ目には学校などを防災拠点とする地域住民の参加による自主防災訓練、こうした訓練を重視いたしまして、地域の議員の皆様にも御参加いただくなど、市民・行政・議会が一体となった訓練を行っております。
訓練内容といたしましては、情報収集、避難計画の作成、現地本部の開設、避難誘導、避難者の輸送、通信手段の復旧などを行ったところでございます。 また、先月２月２日には、国、これは内閣官房と消防庁でございます、これと鳥取県、鳥取市、鳥取県警、消防局、自衛隊、海上保安本部、日赤鳥取県支部、これら合同で弾道ミサイル落下への対処のための図上訓練を実施いたしました。
職員を各集落支援員として派遣し、防災訓練や防災体制づくりの支援を行い、各集落の実態等に応じた訓練内容や災害への備えとして体制表、名簿、物品等の資料提供など、集落の役員さん等と相談をしながら訓練の実施をしていただいており、ちなみに本年度は９９．２４％の実施率ということでありました。
今回の訓練は、市のほうで訓練内容を事前に決めてしまうという形ではなくて、鳥取県中部地震を経験されたそれぞれの参加団体が震災当時のことを検証し訓練計画を提出していただいて、その内容を取りまとめて調整しながら全体の訓練計画を構成する、そういう形で実施させていただきました。
具体的な訓練内容につきましては８点ございます。１つは現地災害対策本部設置訓練、そして２つ目に災害情報収集・伝達訓練、これにつきましては孤立集落対応訓練も含めております。
御指摘の内容も含めて、改めて訓練内容をよく考えて、より実践的な訓練になるように考えていきたいと思いますし、それを他の地区の皆さんにもぜひ見ていただいて、それぞれの地区の訓練につなげていけるように働きかけをしていきたいと思っております。 それから、県で防災及び危機管理に関する基本条例の改正を計画しているけれども、市としてつくるべきではないかということでございます。